遺言の基礎知識

そもそも遺言はなぜするの？

遺言とは、遺言をしようとする者が、将来自分が死んだときに、自身が築き上げてきた大切な財産を有意義に活用してもらうために行う意思表示です。

法的に有効な遺言を作成することにより、法律で定められた相続分（法定相続分）によらずに、遺言者が一番良いと考える方法での遺産の分割が可能となります。

遺言がない場合には、どのように相続がなされるのか

被相続人（亡くなった人）が生前に遺言を作成していない場合には、民法の規定に則って、
原則として、法定相続人がその法定相続分の相続を受けることになります。

そのため、相続人は被相続人の配偶者（内縁の妻を除く）と子、子がいない場合には被相続人の直系尊属、直系尊属もいない場合には被相続人の兄弟姉妹というように、法律で決められた人のみが遺産を相続することになり、その他の人は相続することができません。

法定相続人以外の人に遺産を与えたい場合や、法定相続分を超えて特定の人に遺産を分割したい場合には、被相続人本人が、生前に、その旨を記載した遺言を作成する必要があります。

遺言の具体的なメリットと限界

メリット

1. 法定相続人に限らず、財産の形成に貢献してくれた人や、生前、特に面倒を見てくれた人などに、財産を相続させ、または遺贈させることができる
2. 遺留分権者の権利を害さない限りにおいて、法定相続分にとらわれずに財産を分割することができる（ただし、相続人間の公平を考慮することは必要）
3. 相続人間の公平を欠かない形での遺産分割の指定をすることにより、将来の遺産分割における紛争を予防する役割を果たす
4. 不動産の登記や銀行等の手続を円滑に勧めることができる

遺言の限界

1. 遺言の内容が不明確な場合や、法が要件とする方式に不備がある場合には無効となるため、有効・無効をめぐって新たな紛争が生じる可能性がある
   （特に自筆証書遺言の場合）

遺言にすれば、なんでも実現可能？

結論からいえば、遺言として法的強制力が生じる事項は民法の規定によって制限されており、遺言に書いたからといって、何が何でも法的に実現可能となるわけではありません。

また、民法は遺言の種類・方式を極めて厳格に制限しており、これらの方式をみたさない遺言はそもそも何らの効力を持たない、無効なものとして取り扱うこととされています（法的効力は生じませんが、道義的には考慮すべきものとされます）。
遺言においてこのような取扱いがされているのはなぜでしょうか。

そもそも遺言は、遺言者が亡くなった後にその効力を発揮します。そのため、いざその遺言が本当に遺言者の意思によって作成されたものかどうかが争われたとき、つまり、その遺言が有効なものであるかどうかが問題となったときには、遺言者自身がすでになくなっているため、それを確かめる術がありません。そのため、我が国では、その遺言が遺言者本人の意思によるものであることを法が担保する方法により、その問題の解決を図っているのです。

つまり遺言は、遺言者本人によって、民法が定める厳格な方式に従って作成されてはじめて、本人の意思によって書かれた遺言として法的に認められ、遺言としての効力を持つことになるのです。

また、有効な遺言は相続人を拘束しますので、その内容についても法的に強制可能なものでなければなりません。そのため、遺言として効力が生じる事項についても、民法が制限を加えており、民法が挙げる事項以外のことを書いたとしても、それには遺言としての効力はないものとされているのです。

民法が定める遺言の方式と遺言事項
（遺言の内容として法的効力がある事項）

まず、民法は、遺言の種類として普通様式と特別様式を用意しています。

特別様式の遺言は、病気で重体に陥ったため、遺言者自身で遺言を作成することができない
場合や、在船者等で普通様式の遺言が利用できない場合などに利用されますが、そのような
特別な状況に置かれている人でなければ、普通様式の遺言を利用することになります。

普通方式の遺言には以下の3つがあります。

自筆証書遺言

公正証書遺言

秘密証書遺言

主に利用されるのは自筆証書と公正証書遺言です。自筆証書遺言は、自分の好きなときに自分ひとりで書くことができ、費用もかからないため、最も手軽な方法ともいえますが、それなりのリスクも存在します。また、法的に内容が不明確・曖昧と評価されれば遺言としての効力がなくなってしまいますので、書き方にも注意が必要です。

その点、費用はかかりますが、公正証書遺言では専門家である公証人が作成に関与しますので、無効となることはまずありません。また、公証人から様々なアドバイスを聞きながら遺言を作成することができますので、遺言者にとっても有意義な遺言を作成することができると思われます。

なお、話すことができない方でも、通訳を介することによって、公正証書遺言、秘密証書遺言ともに利用することができます。

次に、民法が定める、遺言として法的な効果が生じる事項（遺言事項）としては、以下のものがあります。

これ以外の事項、例えば、「子ども達は、私の死後、母親を大切にすること」、「私が生前所有していた田んぼは決して手放さないこと」などを書いたとしても、それを相続人に法的に強制させることはできません。ただ、道義上尊重されることにはなるでしょう。

検認とは？

遺言をした人が死亡後に遺言書が出てきた場合には、すぐに開封せずに家庭裁判所に提出して、「検認」をうける必要があります。検認手続を経なければ、遺言の執行ができません。ただし、公正証書遺言の場合は、必要ありません。

家庭裁判所では、期日を定めて相続人を集め、開封し、遺言書の状態を調査し、検認調書を作成します。ただし、遺言書の検認はその遺言が有効かどうかを決めるものではありませんので、検認を受けなかったから無効になるというものではありません。

しかし、遺言書を提出しなかったり、勝手に開封したりすると、５万円以下の過料に処せられます。また、遺言書を提出しないだけでなく、隠したりすると相続できなくなってしまいますので注意して下さい。

検認手続を経た後、遺言執行者が指定されていれば、その者が遺言執行を行います。遺言執行者がいない場合には、相続人の協議で分割できればそれでもよいのですが、遺言執行者を家庭裁判所に申し立てて決めてもらい、遺言執行者が遺言執行を行うということもできます。

遺言は、遺言者の最終意思を尊重しようとする制度ですが、そのためには、遺言として書かれた遺言者の意思を第三者の偽造・変造・毀損から保護する必要があります。

きちんとした遺言書を作成するには、専門家のアドバイスを受けると安心です。

あやめ法律事務所では、遺言書の作成のアドバイスも行っております。
ご相談のご予約は０２２−７７９−５４３１までお気軽にどうぞ。

遺言書作成の費用のめやす（税抜）

公正証書遺言の場合には、公証人費用の実費が別途かかります。